人事労務コンサルティング

あらゆる相談を解決してきた 社会保険労務士がサポートします

企業の競争力は、そこで働く従業員にかかっています。 従業員には、「モノ」や「カネ」のような均一状態はありません。私たちは、労務顧問として、人事労務全般に関するご相談、アドバイス等のサービスを提供します。日々の労務管理上のご相談のほか、法改正動向や書式テンプレート、賃金相場等のご提供をします。また、事例も豊富にありますので、他社事例や是正勧告等のご相談にも迅速に対応します。

就業規則作成・変更

トラブルが起こる前に隙のない就業規則を作成し、上手に運用 インターネット上には、無料の就業規則が無数に散らばっています。実際にトラブルになった場合には、そのような就業規則でも、会社のルールとして従わなくてはなりません。安易な就業規則はトラブル発生に繋がります。 あらゆるトラブルに備えた隙の無い就業規則を作成し上手に運用することで、社員の労務管理に繋がります。トラブルが起きてからでは変更することが困難になりますので、その前に作成しておくことが非常に重要です。 また、KBR・小林労務では就業規則を分かりやすく解説したルールブックの提供も可能です。 無料相談・お問い合わせ

人事制度・賃金制度コンサルティング

KBR・小林労務の人事制度・賃金制度構築は、一方的に型に当てはめた制度はご提案しません。 お客様企業のニーズに合った、オリジナルの制度構築を念頭に手掛けています。 人事制度・賃金制度構築は、社員の生活に直結する重要な部分ですので、企業の状況にフィットするように調整して構築していきます。 また、合わせて、労働時間の適正な把握・管理・運用、管理監督者性の問題等、企業が抱く不安や疑問点が解消されるよう、解決策を探っていきます。 無料相談・お問い合わせ

調査立会

人事労務のプロである小林労務が、第三者として従業員との面談に立ち会います メンタルヘルス等の精神的問題を抱えて休職や退職となる従業員は、会社に対して何らかの不満を持っているケースが多くあります。1対1もしくは企業対従業員だけで面談が行われた場合、問題が大きくなったり想定外のトラブルが発生する可能性もあります。 第三者であり人事労務のプロであるKBR・小林労務が第三者として立ち会うことで、中立的立場から議事録を作成し、客観的な資料として記録を残すことができます。 それらは万が一紛争に発展した場合でも信憑性の高い証拠となり、企業から見れば従業員への配慮をアピールできます。 また従業員から見れば、第三者がいることへの安心感を与えることができます。 社会保険労務士であり実績も豊富な小林労務だからこそできるサービスです。 無料相談・お問い合わせ

労務リスク診断

企業において発生しうる労務リスクを早期発見し、それらに関しての課題や問題点を明確にします。 労働基準監督署などから指摘を受けやすい事項について診断し分析するだけでなく、近年の企業のコンプライアンス順守の高まりや従業員の権利意識の向上による人事労務トラブルを未然に防止する目的で、診断を行う企業が増えています。 特に、IPOを目指している企業については、労務に関する法令違反精査に加えて労務コンプライアンスの状況を把握しリスクを回避することが必要です。 無料相談・お問い合わせ

パワハラ防止法徹底サポート

2022年4月より、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の施行により、ハラスメント相談窓口の設置が義務化措置の一つとなりました。 弊社の「ハラスメント相談窓口あんしんパック」では、労務管理のスペシャリスト、かつ第三者機関である小林労務が専門の相談窓口となることで、義務化への対応またリスクの迅速な検知に貢献します。 無料相談・お問い合わせ

改正育児・介護休業法徹底サポート

2025年法改正、育児・介護休業法の企業対応を徹底サポート! 無料相談・お問い合わせ

産業医サポート

臨床経験豊かな精神保険指定医が産業として企業のメンタルヘルス対策に対応。 産業医の役割は、「健康リスクを抱えた従業員の洗い出し」「人事部門の相談相手になる」「健康管理戦略の柱となる」などです。定期健康診断の結果から全社的な傾向やリスクを判断し、それに基づく就労判定が、労働安全衛生法で定められており、それを行うのは産業医の重要な仕事です。 無料相談・お問い合わせ

ストレスチェック一括サポート

企業にとって従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止することが鍵 ストレスチェック制度の目的は、定期的に従業員のストレス状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調を低減させることです。 さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高いものを早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止することができます。

ストレスチェックの制度のポイント

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専門的外部窓口DUAL LINE

公益通報者保護法の改正（2022 年6 月1 日施行）により、従業員数が301 人以上の企業では、内部通報窓口・公益通報窓口の設置が義務化となりました。 また改正法では、従業員300人以下の企業に対する内部通報窓口の設置義務は努力義務にとどまるものの、将来的に内部通報窓口の義務化の範囲が広がることも考えられ、ハラスメント相談窓口は企業規模に関わらず設置しなければならなくなります。そのためハラスメント相談窓口の設置は急務と考え、「とりあえず」設置する企業も数多くあります。その結果、社内に通報窓口を設置したはいいものの、担当者にはノウハウが少ないため実効的に運用されているとはいえず、設置のみで形骸化している実態も少なくありません。そもそも担当者である従業員は専業ではなく、他に本業があります。実際のヒアリングや通報者への対応に必要な知識専門スキルがないということから、結果スムーズな解決には至らず、回答が後手となり、さらなる悪循環を生み出してしまうケースがございます。また、顧問弁護士に依頼する場合であっても、必ずしも実効的ではない場合があります。顧問弁護士は「会社側の人間」という先入観から、不信感を抱きなかなか相談できない従業員が一定数存在します。以上から、相談窓口は「専門性・独立性」がカギとなります。専門性・独立性を欠く相談窓口は、従業員に反って不信感を抱かせます。専門的外部通報窓口サービスでは、経験豊かな社会保険労務士・弁護士の２士業が独立した窓口を設ける社外相談窓口として、「専門性・独立性」を兼ね揃えたサービスを提供します。

士業であることのメリット

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企業研修・セミナー講師

自社セミナールームでの定期開催の他、外部セミナーや企業研修も承っています。人事労務に関することならおまかせください。 セミナー情報はこちら 無料相談・お問い合わせ

メンタルヘルス健康管理サポート

経験豊富な専門医が寄り添ったサポートを提供します 平成27年12月から、従業員数50人以上の事業場にストレスチェックが義務化され、企業にとってメンタルヘルス対策はますます喫緊の課題といえます。しかしながら、実際にメンタルヘルス不調またはそれと疑われる社員とのコミュニケーションは、医師ではない管理職や人事労務担当者にとって、非常に悩ましい問題ではないでしょうか。 こういった企業のお悩みをトータル的にサポートするため、当社では精神科医が週に一度常駐し、労務管理だけではなく、労働衛生の観点からも企業を全面的にバックアップします。 無料相談・お問い合わせ 小林労務　料金表